プロ野球選手の年金事情が知りたい方必見。詳しくわかる年金事情! 

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年金制度とは、運営母体によって毎年一定の金額が定期的に加盟者へ支払われることを指します。この運営母体は国など公的組織、民間企業、団体による私的組織に分類されます。と、言われてもよくわからないと思うので今回はプロ野球選手に対する年金についてご紹介したいと思います。

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プロ野球と年金の歴史

プロ野球で年金制度が導入されたのは1964年です。運営母体は日本プロ野球機構(NPB)となり、各球団の監督、コーチ、選手、審判員を対象とした私的年金です。

当初は、プロ野球機構側の〝好意〟で始まったという年金制度でしたが、当時、NPBに何らかの形で余剰金がありました。

それを選手に還元しようという話になったことから現在の年金額に至ります。

とはいえ、プロ野球機構側と各球団の選手には雇用関係にないので、オールスターの間だけプロ野球機構が全選手を預かるという形にして、適格年金の制度に当てはめたました。

その期間だけ従業員とみなし、年金の対象とした訳ですね。

年金ってみんな貰えるものなの?

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プロ野球選手になれば、みんなもらえるの?なんて疑問がでてきますよね。下記条件を満たせば2軍選手であれもらえていました。

  • 10年以上の選手登録があれば資格が得られる
  • 2軍選手でも受け取ることができる
  • 年金支給期間は55歳から死亡するまで
  • 年金受取額は約120万円(月10万円)

プロ野球選手の選手生命は平均で9~10年と言われており、引退平均年齢は戦力外選手等を含めると30歳前後だと言われています。

年金支給期間が55歳からとなっているため引退後に指導者や実況などの仕事が入れば心配はないが、そうでない選手は路頭に迷ってしまいます。

引退してから、就職することになるかもしれません。多くの人が引退後は一般企業に勤めることとなり、そうでもしないと生活がなりたたなくなってしまいます。

引退後の人生の方が圧倒的に長いですが、野球一筋でやってきた人が突如社会に放り出されるわけですから、大変ですよね。

と、いろいろ書いてきましたが、実を言うとこの制度はすでに廃止になっています。

次は廃止になった経緯などを紹介していきます。

財政難による年金制度の廃止

ここまで条件や、期間やその他諸々難しいことを書いてきましたが、年金制度は2011年に、プロ野球年金委員会が会議を開き、『選手、監督・コーチ、審判員』と、これまで対象になっていた人たちの年金制度の解散を決定しました。理由は財政難による破綻でした。

選手から一定金額の積立金を集め、年利5.5%の運用を目指していましたが、不安定な経済情勢もあってか運用は上手くいかず、52億円とも言われる不足を出しいてしまっていました。

結局、それまでの積立資金とNPBが解散資金として用意した13億円を分配する…ということで決着が着きました。当時選手会長だった阪神(現広島)の新井選手の意向もあり、『なるべくOBに手厚く、現役選手には薄く』分配して廃止することになりました。

現状の年金制度はどうなってるの?

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廃止になったことは分かったけど、今はどうなの?と思いますよね。もちろん、廃止になった後の年金事情も書いていきます。

今のプロ野球において、私的年金が廃止され、現役選手についてはNPBが、年間3億円程度を「国民年金基金」に積み立てることとし、支払われることとなりました。

「国民年金基金」とは国の国民年金に上乗せして老齢年金を支給する年金制度のことをいいます。会社の厚生年金にあたる部分をこの基金で補おうというものです。

普通の会社員は、給料より厚生年金の控除があり、還暦を迎え引退すれば年金がもらえますが、プロ野球選手は個人事業主という扱いとなり、厚生年金がないので「国民年金基金」でまかなっているわけですね。

掛金月額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まり、掛金の上限は、月額6万8,000円となります。

【国民年金基金のメリット】

・掛金は月額68,000円(年額816,000円)を上限として全額所得控除される

・加入時に給付タイプ、口数を選択可能で、自分にあった年金を組立てる事が可能

・手厚い年金を受取る事が出来る

【注意点】

・基本的に途中脱退はできない

・脱退をした場合、年金開始時まで支給されない

・事業資金としての利用はできない

・運用状況に応じて年金額の減額の可能性がある

いくらもらえるの?

国民年金の月額支給額の男子平均は58,000円だそうです。これにプラスアルファしても、月10万から~20万となり、年間120~240万となる。

まとめ

1.プロ野球年金制度は2011年に廃止となっていた

2.年金制度から国民年金基金になり、現在も年金は支払われている

3.金額は、年間120~240万程度となる

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